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  • 日章新聞

官僚との癒着、行政の既得権益の解体目指せ

日本の政治は「官僚政治」と呼ばれることが非常に多い。実際に政策過程において政策を作成する役割は官僚が担っているのだ。政治家や閣僚、総理大臣は数年で交代することが多いが、官僚は大卒でなれば定年まで40年近く官僚として活躍できる。最も活躍年数が長い政治関係者と見ることができる。


長年政治に関わっていると政治家や政党との癒着に近いような親しい関係が出来上がるだろう。特に、長年与党を務めている自民党はその癒着が他党よりも影響を及ぼしている可能性がある。


さらに官僚には既得権益が存在している。イメージされるような密約などではない。「予算」という既得権益だ。各省庁などは予算配分を減らされないようにし、各省庁の利益確保に走ることがあるという。国益よりも組織の利益を優先する体質があるというのだ。


どの組織でも同じ傾向があるのは事実だろう。だが、憲法第十五条に「全体の奉仕者」と記載される公務員、特に税金の使い道に直接口出しできる官僚がそのような体質であることは直ちに改善されるべきではないだろうか。


行政改革や官僚政治からの脱却には行政サービスの低下を招くとの指摘もある。しかし、この日本経済低迷の一因は間違いなく官僚政治が背負っているものだ。そうした責任を取りつつ、積極財政で行政サービスを維持し、その上で既得権益を解体するという骨の折れる政策をおこなう必要があるだろう。


6月22日公示、7月10日投開票予定の参議院議員選挙では、こうした問題にも切り込むことのできる政治家を議会へ送り込む必要があるだろう。これまで実績を残してきた人物をぜひとも選んでほしい。

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