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  • 日章新聞

<社説>「統一教会」に焦点当てず、すべてのカルトに制限を

今月8日に発生した安倍晋三元首相の銃殺事件以降、山上容疑者が恨みを抱いていたとされる「統一教会(世界平和統一家庭連合)」と安倍氏との関連性が指摘されている。飛び火するように他の国会議員も統一教会との関連性を指摘されることがある。


ここで疑問が浮かぶ。まず、大手マスメディアは今回指摘されている国会議員と統一教会の関係性をこれまで把握していなかったのかどうかだ。週刊誌などが報道することもできたはずだ。把握していたとすれば、ニュースバリューを考慮した結果なのだろうか。


次に「指摘されるのが統一教会のみである」という点だ。公明党と創価学会の関係性は公然の秘密のようなものであるが、その点に熱心に切り込む大手メディアは本紙調査では確認できない。そのほかにも新興宗教は多々存在している。


新興宗教への規制として、最もわかりやすい規制は宗教法人への課税だ。その際に特例として世界遺産・国宝・自治体の文化財指定を受けているものが敷地内にある場合には赦免とすることでこれまでの伝統的な宗教を守ることができる。宗教法人格を有していなくても個人で神仏を信仰することはできる。宗教弾圧には当たらない。


こうしたカルトの問題は新興宗教だけではない。マルチセミナーのような形式で支持者を集めて集金活動をおこなっている国政選挙に出馬するような政治団体もあるはずだ。そうした団体の問題をなぜ指摘しないのだろうか。


本紙はこれまで新興宗教問題として幸福の科学について取り扱うこともあれば、新興政治団体の問題点を指摘することもあった。本件や他の大手メディアの動きを参考に、今後も国民に危害をなす可能性のある団体や個人についての問題点を報道していきたい。

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