統一教会との癒着疑われる自民党　現在の野党が伸びれば別の問題も

今月8日の安倍晋三元首相銃殺事件以降、事件発生の動機の一つとして見られている宗教団体「統一教会（世界平和統一家庭連合）」と自民党の癒着が次々と報道されている。自民党以外の議員も講演に出演したり、献金を受け取ったりしているというケースがあるという。

こうした自民党と統一教会の関連性はともに「反共産主義」という目的で共闘してきた。共産主義の世界的失敗もあり、共産主義が弱まってきた今日でも共闘関係にあり、自民党が議員を当選させるために統一教会の信者を動員していたのである。

「カルト宗教」と呼ばれる宗教団体との関連性が疑われる自民党が野党に転落した場合、今後の国会の構成はどのように変化するか。現在政党要件を有している党のみで検討していきたい。

立憲民主党が政権を握れば「悪夢の政権」と呼ばれた民主党政権の二の舞になるとの指摘もある。革マル派の活動家が相当浸透していると指摘されるJR総連などからの献金を受け取っているとされる枝野幸男氏も所属している。日本共産党が勢力を伸ばせば「民主主義革命」の名のもとに社会主義、共産主義の社会が誕生することになる。社民党においても同様だ。

日本維新の会の場合には中国資本の上海電力との関連性が指摘されている。国民民主党も玉木代表が統一教会から3万円の献金を受けたと指摘されたばかりである。

参政党は政策の具体性が見えないこと、党勢拡大のその手法が「カルト的」「マルチセミナー」として批判されることもある。党としての政策に取り掛かった実績が少ないのが最大の問題点になる可能性もある。

NHK党の場合にはガーシー氏は現状海外にいて実務能力は乏しい。立花氏のような積極的な情報発信のほか、西村ひとし氏のような実績を積んでいる人物がいるのが大きなポイントだ。

いずれにしても各党にそれぞれの課題が存在しているのが現状だ。こうした現状を各党が改善し、カルト宗教や極左過激派との関係性を断ち切る必要があるだろう。

元後藤組組長の後藤忠叡（忠政）氏は自著「憚りながら（平成23年）」で「『国民の為に命を懸ける』という意志と、『お国のために自分がいるんだ』という自覚を強く持ってもらわなきゃ（P327）」と指摘している。こうした国の為、国民の為の政治家が出てくることに期待したい。