報道過熱の”統一教会問題”　中には民主主義のシステム否定も

安倍晋三元首相銃殺事件から統一教会（世界平和統一家庭連合）への批判報道が過熱している。新聞・テレビでは統一教会と関連のある政治家を追求し、関連のある政治家が推進していた条例案などを否定している。

その報道の中で、報道が過熱し、正当な民主主義のシステムを否定するものもある。日本では18歳以上の日本国民全員に選挙に投票する権利があり、各議会に陳情、要請をする権利がある。統一教会の信者であってもその権利は変わらない。その点を無視し、統一教会やその信者の権利を否定するような報道は問題だろう。そうした権利を否定すれば市民団体などが陳情・要請をする権利もなくなってしまう。

統一教会の問題点は会ったこともない人間同士を結婚させる合同結婚式や、霊感商法などによる家庭崩壊、悪質な集金手段を用いることだ。そうした団体が与党に入り込み、国政を動かしかねない点が問題だろう。統一教会の問題点と受け入れる政治家がこの問題だ。個人の権利を否定する報道は控えるべきだろう。