防衛費の増加をめぐり、政府は法人税・復興税・たばこ税の増税で1兆円規模の財源を確保する方針だという報道がされた。
復興税の本来の趣旨は、東日本大震災からの復興予算を賄うために創設された税金で令和19年までの期限付き税金である。その復興税の本来の目的を見失い、防衛予算のために利用することはあってはならない。
防衛予算の増加は近隣諸国の情勢も相まって加速するべきであり、今後の自主防衛体制の強化のためには必要なことである。
そのためにも、現状3兆円程度を歳出改革や決済余剰金で賄おうとしているが、その額をさらに上乗せするべきではないだろうか。
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