入管難民法改正案が通常国会で提出される方針が判明した。2年前に廃案になった旧改正案の骨格をそのままに、不法滞在者の早期送還を可能にし、収容施設での長期収容を解消する意図があると朝日新聞は指摘している。入管法の改正で、収容の必要性を3カ月ごとに見直す制度、難民申請中の送還停止についても適用回数を制限する制度も整備される。
不法滞在者の収容を巡り、収容施設内での死亡事故が発生し、左派からは入管施設の管理状態の改善を求める声が上がるも、入管法改正には反対する意見が飛んでいた。
令和4年1月時点での不法滞在者の人数は6万6759人。令和3年からは減少したものの、韓国・タイ・中国が上位3位を占める現状が続いている。不法滞在者の約6割は短期滞在によるもので、最も改善するべき点となっている。
不法滞在者を減らすことで、収容施設に入る人数、期間が減り、収容施設での事故を解消することにもなる。不法滞在者の構成比が1割を超える技能実習生も制度の見直しをおこない、不法滞在者の原因を減らすべきだ。
