東京都若年被害者支援事業における不当会計問題を追及しているインフルエンサー・暇空茜氏が右翼団体について「極左の回し者」という表現を今年1月9日と2月15日に発信している。
こうした論調は右翼団体を批判する保守派の一部に浸透している。特に日韓友好を訴える街宣車の存在などを引用し「右翼団体の構成員は日本人ではない」という意見を暇空茜氏の支持者が拡散している。
朝鮮戦争当時は韓国が反共の防波堤として機能しており、日韓関係の維持は冷戦構造下においても重要視された。右翼団体も野村秋介氏が「反共団体」と指摘したように、反共を重要視した団体があった。しかし、その後の日韓関係の強烈な悪化や、在日特権問題の社会問題化で反韓国感情が保守派の中で台頭した。反共を重視した右翼団体が共産主義の防波堤として日韓友好を訴えるのは充分にあり得ることだ。
右翼団体の構成員の中には朝鮮籍・韓国籍の人間が混じっているという主張も、オウム真理教・村井刺殺事件の実行犯のように存在することは確かだ。しかし、主権回復を目指す会の西村修平氏は自身の戸籍を首から下げて街宣活動を実施したことがある。一陽会の会員や日本派政治活動家・西村齊氏は自らの戸籍を提示し日本国籍を有していることを証明している。
日本を貶めるために極左の回し者として右翼団体が存在するというのであれば、暇空茜氏はその証拠を提示する必要がある。しかし、氏の2度の投稿は「右翼は極左の回し者」という主張のみで具体的証拠が添付されていない。元右翼団体構成員の証言などもインターネット上にはなく、単なるインターネット上の説を根拠なしに拡散しているに過ぎない。
インターネット上の情報を信じ込んで情報を発信する行為は、実際の情報と異なることが多いのは、インターネット社会の共通常識だ。ネットリテラシーという言葉が出るように、収集した玉石混交の情報を精査することが求められる。
