参政党代表の神谷宗幣参議院議員は昨年12月７日の財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対する質疑の中で「五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のＧＸ投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます（会議録より）」と主張した。
神谷氏は同発言の中で防衛費の拡充やGXへの投資よりも、食糧自給率の向上や、少子化対策・教育支援にコロナ対策で3年間で100兆円を歳出したことを根拠に、5年間で70兆円規模の歳出を提案した。
食料自給率の向上、少子化対策は国家の長期的な生存戦略として、非常に重要なことに疑いようはない。しかし、その両点のために、防衛費の拡充を「国民の生活からは少し離れた」と発言した。
防衛費は短期的・長期的な双方の観点において国民の権利を保証するための費用である。国民の生活を守るための費用であり、国民の経済事情とは直接的な関係が薄いとしても、国民の生活に密着した予算である。防衛費内部の予算の使用用途に疑問点はあっても、防衛費の拡充自体に疑問の声を呈するのは如何なものか。神谷氏の推進する食料自給率の向上、少子化対策を進めるための「防衛費」であるともいえる。
更に参政党は3つの重点政策として「国のまもり」を掲げている。同様に政策の「10の柱」の中でも安全保障政策の拡充を掲げている。安全保障政策の拡充には防衛費の拡充は不可欠だ。神谷氏の委員会での発言は、自身の推進する政策を提案するあまり、参政党の掲げる政策が蔑ろにされているのではないだろうか。
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