「参政党批判」が「後押し」になる？　批判をすると団結して対抗する可能性

第27回参議院議員通常選挙では、参政党の神谷宗幣代表、候補者への批判の声が与野党をはじめ、マスコミ、業界団体などから上がっている。しかし、そのような「全方位攻撃」を受けながらも選挙予想ではいずれも候補も善戦、場合によっては自民・立憲に迫る勢いを見せる候補者もいる。

参政党への批判は、本紙のように政治資金の問題や、ネットワークビジネスとの関係性の批判、週刊文春のような秘書の自殺問題など、政策面以外の組織面や社会性の批判を展開する一方で、テレビ局や新聞は、神谷氏など候補者の発言について「ヒトラーの再来」「差別的言動」「排外主義」など、従来の右派に対する批判意見の焼き直しのようなものが中心となっている。

参政党などではテレビ局や新聞は「左翼のメディア」、批判をする与野党は「日本をダメにしてきた政党」としてもともと批判の対象となっていた存在だ。

そうした「敵」からの批判は「やはりあいつらが批判しているということは、我々は正しいことをいっているのだ」と団結する。

実際、過去に本紙が批判した政治団体においては、構成員や支持者が本紙を「反日新聞」「捏造新聞」「バックに大規模な組織がついている」などと事実無根を書き連ねたうえで「こうしたデマに負けるわけにはいかない」と団結して反抗する姿勢を見せた。

最終的にこの政治団体は党代表者が敵対組織の構成員と援助交際をし、その時のものとされる音声がネット上に流出したことで支持を失い、組織こそ存続しているものの、当時の勢いを失った。

こうしたテレビ局や新聞の従来通りの批判では、上記のように構成員が団結し支持固めの「後押し」になる可能性がある。批判をするにも、批判のやり方が重要になってくる。