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  • 日章新聞

東京都知事立候補予定者と政策

更新日:2020年6月17日

6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選挙に向け、立候補予定者の出馬表明が相次いで行われた。各候補のプロフィールと政策は次の通り。


小池百合子

現職。

〇政策

・感染拡大対策の実施

・「爆速」デジタル化の実施

・魅力と強さを兼ね備えた街づくり

・子どもと女性が輝く東京

・「シニア活躍」

・多様性を力に変える「共生社会」

・デジタル化による都民サービスの向上

・賢い支出の徹底

・大東京圏構想の推進



宇都宮健児

日本弁護士連合会元会長。立憲民主党・共産党・社民党支援。

〇政策

・医療体制の充実と補償の徹底

・公立病院の独立行政法人化の中止

・カジノ誘致の中止

・学校給食の完全無償化

・都立大学の授業料半減・最終的な無償化

・都営住宅の新設・家賃補助制度・公的保証人制度

・非正規雇用者の減少と正規雇用の拡大

・防災対策

・道路対策

・羽田空港の新ルート反対

・温暖化対策


小野泰輔

元熊本県副知事。日本維新の会推薦

〇政策

・経済対策を重視したコロナ対応戦略

・テレワーク導入推進

・満員電車解消

・デジタルインフラの整備

・多極分散社会の実現

・公営事業の一部民営化

・IRの積極誘致

・緊縮財政の実施

・都庁業務のデジタル化

・社会システムの再構築

・同性パートナーシップ条例の制定

・がん検診受診率の恒常

・都立大学無償化

・外国人機能実習生と農業をマッチング

・東京オリンピックの再延期検討

・築地市場移転問題の再検証と築地再開発プランの改良


立花孝志

NHKから国民を守る党代表。元参議院議員・葛飾区議

〇政策

・NHKスクランブル放送の実施

・NHKの個別訪問規制

・1月ごとに10万円給付

・東京都債を発行

・学校・幼稚園・保育園の再開

・東京オリンピックの中止

・外出自粛への補償


桜井誠

日本第一党党首。前回に引き続き2度目の立候補。出馬会見での強烈なメディア批判はインターネット上で話題を呼んだ。

〇政策

・二年間限定の都民税ゼロ・固定資産税のゼロ

・パチンコ規制

・外国人生活保護の即時停止


七海ひろ子

幸福実現党広報本部長兼財務局長

〇政策

・脱中国依存

・緊急経済対策の実施

・減税政策の実施

・高齢者の再就職・再雇用の支援

・保育所の増設

・建築規制の見直し

・防災対策の推進

・IR誘致反対

・台北市との姉妹都市協定

・習近平訪日反対

・米英印露・Euとの関係強化

・横田基地の官民共同化

・主要各線の24時間営業

・働き方改革への反対



石井均

フリージャーナリスト。現時点での政策は不明。


市川浩司

プロフィール・政策ともに不明


込山洋

弁護士

〇政策

・コロナ対策として期間限定でのベーシックインカムの導入

・完全密室型喫煙所の設置・路上喫煙の厳罰化

・介護施設増設と待遇改善

・動物殺処分ゼロ・アニマルポリス設置

・満員電車の混雑緩和

・いじめ・うつ病・自殺などへの相談窓口強化

・バリアフリー化促進

・保育士看護師介護士の支援拡充

・待機児童の減少・病児保育の拡充

・都知事・都議の報酬半減、都職員の報酬見直し

・不正対策としての目安箱設置

・特殊詐欺への防止策

・結婚・出産・不妊治療支援補助

・LGBTパートナー制度制定

・移動難民者への支援・地方農業支援

・東京オリンピックの費用削減・使途不明金を明確化

・防災対策の強化

・公営施設・道路使用の緩和

・国際交流のスマイル活性化

・香害・化学物質過敏症対策への取り組み・啓発

・毎月8日をスマイルデー

・毎月22日をピースデー


竹本秀之

先物取引者、元朝日新聞社員

〇政策

・消費税の廃止

・横田基地の返還交渉

・電柱の地中化


長澤育弘

薬剤師。現時点での政策は不明。


西本誠

歌手

〇政策

風営法緩和

待機児童ゼロ

ペット殺処分ゼロ


久田眞理子

フェンシング選手

〇政策

東京オリンピックの実現

新型コロナウイルス対策の拡充

雇用と経済対策


平塚正幸

国民主権党党首。現時点での具体的な政策は不明。


古田真

合同会社代表。現時点での具体的な政策は不明。


山口節生

不動産業。

〇政策

・大学の9月入学3月卒業の併用

・定期的なPCR検査の実施

・人種差別撤廃運動の実施

・新しいルネサンス学問の導入

・新型コロナウイルス感染症対策として手袋着用義務化

・医療物資・医療機関・生活治療ホテルの整備

・PCR検査対象の拡大


山本太郎

れいわ新選組代表。

政策

・東京五輪の中止

・地方債の発行

・都民全員に10万円の支給

・東京都の職員3000人増員

・廉価な家賃で利用できる住宅を確保

・PCR検査の拡充

・都立病院の独立行政法人化中止

・防災対策

・障がい者の政策決定に関し障がい者を半数以上

・保育所・徳陽施設の増設

・介護・保育職の処遇改善


自公両党は候補者について白紙であり、丸川珠代議員や鈴木大地氏の出馬検討などがなされたが両者ともに立候補の予定はない。

国民民主党は自主投票の方針を固めている。


各候補ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的打撃や感染対策に重点を置いて政策が目立つ。IR法案についての誘致についても意見が割れる候補者が多い。


02/06/16 11:34 山本太郎氏の立候補表明を受け、情報を追記しました。

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