現地時間6月30日午後11時から適応された中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（通称：国家安全法）は、「香港を殺す」法律であるとして各国が一斉に非難するも、その非難もむなしく多くの香港で活動する人物が逮捕されている。
産経新聞は7月1日付の朝刊で「香港は死んだ」とする黒塗りの見出しを1面で掲載し反響を呼んだ。
この国家安全法は香港のみならず外国人が国外で同法律に違反した場合にも香港に訪れた場合には逮捕される可能性があるとされている。国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記している。これは即ち全世界の人間がこの法律の適応対象となっていることを示す。
このような全世界の人間を適応対象としてみなすということは全世界の国家に対して喧嘩を売っていることを示している。そしてその喧嘩をもし買う国があっても、現在の中華人民共和国であればほぼすべての国に大勝することは可能である。
中華人民共和国は核兵器の保有国であり、核兵器を用いることをほのめかすことによって核兵器を持たない国に対しての脅しとなっている。
核兵器保有国はアメリカ合衆国・ロシア連邦・イギリス・フランス・パキスタン・インド・北朝鮮・イスラエルであり、これらの国と中国が戦争状態になれば核戦争の可能性すらあり得る。
中国共産党は中華思想に基づき周辺各国を飲み込む準備を整えていることは既に見えている事態である。その次の標的は中華民国（台湾）であることは容易に想定できるだろう。
中国が太平洋に進出するため障害として日本列島・台湾が存在する。このことからも台湾の次の標的として日本が選ばれる可能性は十二分にあり得る。周辺諸国は中国共産党の脅威に対して反抗し、各国で共闘して封じ込めを行うことが重要なのではないだろうか。
