ＧＤＰ速報値が公表され、その数値が3半期連続の減少となる実質マイナス７．８％、名目マイナス７．４％の成長であったことを受け、野党は経済対策を実施するために臨時国会の開会を要求した。
立憲民主党は「新型コロナウイルス感染が影響しているのは当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもあり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある。」と批判し「政府・与党においては、臨時国会を召集し、生活に苦慮している個人や事業者、さらに医療機関などに対する手厚い支援等、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、失敗したアベノミクスの総括を行ない、新たな経済政策のあり方についての議論を早急に開始し、実効性のある対策を講ずべきである。」と経済政策の刷新と臨時国会の召集を要求した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「民間の予想も超える大幅な落ち込み。 追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる。政府にはもっと危機感を持って早急な対応を求める。 とにかく速やかに臨時国会を開くべきだ。 経済緊急事態だ。」と批判し、臨時国会の開会を要求した上で国民民主党が主張する１００兆円規模の経済政策を主張した。その上で「国民民主党は100兆円の追加経済対策の中で売り上げの減少した企業等に対して持続化給付金の増額と要件緩和として46兆円を求めているが、増額や要件緩和とともに持続化給付金の追加給付も検討すべきだ。特措法を改正して法的根拠に基づく休業補償の導入と合わせてやればいい。臨時国会の開会が必要だ。」と改めて臨時国会の開会を要求した。
