日章新聞は令和9年12月に創刊10周年を迎えます。日頃よりご支援をいただき、誠にありがとうございます。 10年目を迎える一二月から日章新聞創刊10周年プロジェクトとして、多くのイベントをご用意いたします。 第一弾は石井孝明先生をお招きした講演会です。一般の方の参加も可能です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 【講演会詳細】 講師 石井孝明先生 日時 令和8年12月26日（土）14時15分開場／14時45分開始 場所 東京都中央区（お申し込みの方に会場をお送りいたします） 資料代 定期購読の方：二千円／一般の方：三千円 主催 日章新聞社 連絡先 050-8894-7083 nishoshinbun@gmail.com 【お申込み】下記フォームより、お申し込みくださいませ。事前申込・事前入金制となっております。 https://forms.gle/cxvUMAR6u3Ej9JBU6

日本第一党本部は10月20日、公式ホームページ上で「【大切なお知らせ】日本第一党　党本部　閉鎖のお知らせ」と題したお知らせを公表。「日本第一党は解党するとともに、党本部を閉鎖することを決定いたしました」と解党を宣言した。 党本部は9月30日に公表された令和6年度政治資金収支報告書によると2800万円の借入金を抱え、利息として84万円を支出していた。借入金を巡る訴訟にも敗訴し、借入金問題は党の大きな課題となっていた。同年の党の収入は約1200万円（前年繰越分を除く）で、支出が約1700万円と大赤字。収入のうち約70万円は事務所の解約にともなう返金や、地方本部の解散にともなう本部への返金。約580万円は前党首・桜井誠氏の後援会からの寄付金で、収入の半分近くは党が自力で集めた支援などではないため、借入金返済の目途も立たないことが解党の直接的な理由とみられる。 日本第一党は政治団体に該当するため、解散をした場合には選挙管理委員会に解散日から30日以内に解散届を提出する必要がある。また、解散届を提出する際には、解散日までの政治資金収支報告書の提出が併せて必

日本第一党前党首・桜井誠氏の後援会「桜井誠を応援する会」の公式Xは16日、投稿を更新し「日本第一党の令和6年分の収支報告書が公表されましたが、寄附の件で当会に関して事実と異なる記載がされておりました」とし「虚偽記載については早急な対応を求める」と声明を公表した。

今年2月の川口市議補選で初当選した無所属の岡本さゆり市議（37）を巡り、ポスター印刷費の不透明な公費受給疑惑に続き、昨年1月の戸田市議選立候補時の「居住実態（被選挙権）」および公選法違反（虚偽事項公表）などの新たな法的疑惑が浮上した。 　 関係書類や証拠資料によると、岡本氏は昨年の戸田市議選に立候補するため、川口市から戸田市上戸田に住民票を移していた。しかし、告示直前の令和7年1月8日に自らネットで購入した選挙用物品（ノボリ用ポール）の領収書には、「購入者情報」として「川口市朝日2丁目　岡本さゆり」と記載されていたことが判明した。

9月27日、神奈川県平塚市のひらしん平塚文化芸術ホールにおいて、来春の統一地方選挙への挑戦を予定している酒井こうへい氏のまちづくり報告会がおこなわれ、地元の支援者など約20名が詰めかけた。 　 酒井氏の後援会長を務める常石氏が「酒井氏の日本を愛する姿勢、平塚を愛する姿勢、猫を愛する姿勢に共感した」と後援会長就任に至る経緯を説明。酒井氏への支援を呼びかけた。

今年2月に行われた川口市議会議員補欠選挙で初当選を果たした無所属の岡本さゆり市議（37）に対し、選挙用ポスター印刷費の公費負担（公費請求）を巡る重大な不透明な疑惑が浮上している。 　岡本氏が川口市選挙管理委員会に提出した報告書によると、岡本氏は選挙ポスター716枚分の印刷費として約81万円の公費負担を申請し約77万円を受領した。しかし、受領にかかわる領収書が無い上、発注先とされる「リクルートアイ株式会社」の住所は岡本氏の夫が所有する不動産であり、同社の代表取締役も岡本氏の夫が務めている。 　さらに取材で同社の事業内容を調べたところ「営業代行、労働者派遣、不動産取引」であり、印刷事業の実績や専用設備が存在しない実態が判明した。そればかりか、同社は昨年の12月時点で既に「解散」しており、選挙期間中から公費受領時点においては法人が存在しない状態だった。岡本氏が当選した後の3月31日になって突如「会社継続手続き」がとられており、公費請求のために後から存続実態を偽装したとの見方が強まっている。 ■ 単価は戸田市議選の「8倍」に激増 　岡本氏の過去の選挙にお

9月26日、東京都江東区の森下文化センターで、現代研究会の講演会が開催され、甲府市議会議員の村松ひろみ氏が登壇した。 「LGBTと女性の尊厳」と題し、主にトランスジェンダー問題について語った。

日本第一党・桜井誠前党首が本紙の画像を無断で使用し、自身のインスタグラムに投稿していることが発覚した。本紙では、公式サイトQ＆Aにおいて、取材対象者・取材を受けた人物以外が、集客等の目的において、無断で画像を使用することを禁止している。

8月21日、名古屋市の鶴舞公園に位置する名古屋公会堂で全日本教職員組合（全教）が主催する「教育のつどい・教育研究全国集会」の全体集会が開催されることを受け、全国から民族派団体が集結し、抗議活動がおこなわれた。

8月15日の終戦の日に極左過激派「革労協（革命的労働者協会）」「反天連（反天皇制運動連絡会）」が九段下を中心にデモ行進を実施した。 デモコース周辺では、多くの保守派・民族派が待ち構え「反天連を叩き出せ」と激しい抗議を実施した。 革労協は約20人、反天連は約40人が練り歩く一方、抗議側は100人を超える状況で、抗議側が圧倒した。

7月25日朝刊の『読売新聞』の紙面において、早稲田大学文学学術院の教授・田辺俊介氏が「日本で外国人が増えることは、デメリットよりもメリットの方がずっと多い」と主張している。 また、経営ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことについても「疑問を抱かざるを得ない」と批判の姿勢を示す。 しかし、実態はどうか。外国人が「経営ビザ」を目的とした架空の「ペーパーカンパニー」を大量に登記し、来日している。日本国民党機関紙『しんぶん国民』が専門的な記事を掲載しているほかは、この主張を掲載している読売新聞が昨年10月に大阪市で大量登記の問題を取り上げてる。 警察庁の公表している資料によると来日外国人犯罪の検挙状況は、令和6年で2万1794件で前年より3000件増加し、平成27年以降の最多を記録している。日本全体の犯罪検挙件数は前年比で4.9%の増加に対し、外国人犯罪は約20％増加している。検挙状況がこれだけ悪化しているだから、一般国民が「外国人犯罪が増えた」と認識するのは何ら誤りではない。 更に先月はアジア最大の犯罪組織ともいわれる「プリンス・グループ」

七月一七日、国旗損壊罪が参議院で可決され、成立した。国旗損壊罪は正式名称を「国旗の損壊等の処罰に関する法律」といい、三条の条文と附則によって構成されている。 第一条では「国旗」の定義を明文化しており「国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義されている。 つまり、国旗及び国歌に関する法律の第一条で規定された「日章旗」を実体の「有体物」としたものが対象となる。