日章新聞の令和4年のスクープを紹介したい。（12月25日現在） ○日本第一党・桜井誠党首　中核派との援助交際疑惑（3月号） 日本第一党の桜井誠党首が、中核派関係者の未成年の男性Ａと援助交際をしていた可能性があると報道した。桜井氏はＡに金銭援助をしていたことを認めたものの、交...

西東京市議会議員選挙に立候補している参政党公認・いがらしまさお（五十嵐将雄）氏について、マルチ商法の大手として知られる「アムウェイ」の関係者とトークショーをおこなっていた事実が本紙の調べで判明した。 トークショーをおこなったのは平成28年（2016年）6月28日。糸賀正儀氏...

ワクチン接種会場に接種の中止を求めて会場を襲撃した事件の裁判が東京地裁で開かれ、倉岡被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）が言い渡された。 元メンバーの４０～６０代の男女４人についてもそれぞれ、懲役１年～１０月、執行猶予３年とした。

保守系の月刊誌と知られる『Hanada』（飛鳥新社・花田紀凱編集長）の2月新春特大号に次のような記事が掲載される。 「悠仁さまの帝王教育わが私案」（評論家・八幡和郎） 皇室の教育について、一般人がどうして口出しができると思ったのだろうか。これまでの伝統や実績に基づいた教育が...

一陽会は17日、新橋駅SL広場前で街頭演説会をおこなった。 一陽会の主要な政策である議員の戸籍を三代に渡って開示のほか、外国人犯罪の例を取り上げて犯罪への対策を求める訴えや移民への反対、多文化共生に関する問題を主張した。...

参政党・松田学代表の政治団体「松田政策研究所」が、住所地に存在しないコンサルティング会社に約924万円を支出していたことが、日章新聞の調べで判明した。 今年11月に東京都選挙管理委員会から公表された令和3年分の政治資金収支報告書において「株式会社ＹＤコンサルティング」に約9...

相模原市に反差別条例の制定を求める署名が約13万筆提出されたと神奈川新聞・朝日新聞の両紙が報じた。条例の制定が可能になるのは令和5年度以降であり、今後の見通しは不明だ。 神奈川新聞は論説「時代の正体」でこの署名運動の動きを詳しく報じ、市民の声を掲載した。署名活動の中心となっ...

防衛費の増加をめぐり、政府は法人税・復興税・たばこ税の増税で1兆円規模の財源を確保する方針だという報道がされた。 復興税の本来の趣旨は、東日本大震災からの復興予算を賄うために創設された税金で令和19年までの期限付き税金である。その復興税の本来の目的を見失い、防衛予算のために...

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。 はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞...

石本崇岩国市議会議員は5日、東京にある上海電力日本（株）の本社を訪れ、社員に岩国市で建設の進むメガソーラー事業についての相談を依頼した。 相談には「対応ができない」と断られたものの、これまで認めてこなかったメガソーラー事業の主体が上海電力であるという回答を引き出した。...

日章新聞が令和4年12月で創刊5周年を迎えるにあたり、3日に記念集会を実施した。会場はほぼ全列が埋まり、集会は盛況となった。 新妻舞美氏がトップバッターで「日本第一党の大問題」として皇室観の問題や、その他の幹部クラスの対応、問題解決を見せない姿勢や、支持者の姿勢について指摘...

朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ　専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなか...