菅義偉内閣総理大臣は7日に、緊急事態宣言の延長の決定したことを受けて自身のTwitterを更新した。
「本日、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、５月３１日まで延長することを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、５月３１日まで延長すること、宮城県については、５月１１日に終了することを決定しました。今回、ゴールデンウィークという大型連休に合わせ、短期集中の措置をお願いしました。家族での旅行や帰省、行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別の時期には、人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行いました。皆様のご協力により、東京や大阪の人流は大きく減少しました。外出を控えるなどご協力いただいている国民の皆様、事業者の皆様、医療・介護関係の皆様に心より感謝します。 今後は、通常の時期に合わせた効果の高い対策を講じていきます。影響を受ける皆様の支援も継続します。一人ひとりが意識をもって行動し、基本的な予防策を徹底するようお願いいたします。長引く感染対策の決め手となるのがワクチンです。私たちが安心した日常を取り戻すことができるかどうか、それは、いかに多くの方にワクチンを接種できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。私自身が先頭に立ち、「ワクチン接種の加速化」を実行に移します。来週から全国で本格的な接種が始まり、２４日には、東京、大阪の大規模接種センターも始まります。１日１００万回の接種を目標とし、７月末を念頭に、希望する全ての高齢者に２回の接種を終わらせるよう、ワクチンの供給やスタッフの確保など、政府としても自治体を全力でサポートしてまいります。安心できる日々を取り戻すため、「ワクチン接種の加速化」、それまでの間、感染拡大を食い止めること、この２つの作戦に先頭に立って取り組んでまいります。政府はもとより、医療・介護、自治体などの関係皆様の力を結集し、全力を尽くします。国民の皆様のご理解とご協力を心よりお願いいたします。（原文ママ）」と緊急事態宣言の延長への経緯と、ワクチンについての情報発信、国民への協力を呼び掛けた。
これに対して継続的な特別定額給付金の給付を求める声やワクチンの接種環境の充実、経済的打撃の減少を求めることが相次いだ。
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