日章新聞の調査で名古屋市の公共施設に「解放新聞」が置かれていることが判明した。女性会館・男女共同参画センターとして知られる「イーブルなごや」の図書資料室に「解放新聞」本紙と愛知県版が置かれていた。 （詳細は日章新聞第78号で）

日本国民党・鈴木信行代表は30日、名古屋市での講演会で講師を務めた。 政治運動における「小さな勝利を重ねる」「希望が持てる目標づくり」を掲げた。 幼児教育の必要性や、右派の総票数、外国人犯罪の理由や、貧困化、少子化、議員バッチの必要性などを約80分に渡って語った。 質疑応答では大村知事打倒にむけた助言を求められるなど、愛知県特有の質問もみられた。

第818回有楽町土曜会は29日におこなわれ、拉致問題や教育現場でのいじめ問題、竹島奪還行動などについて語られた。 拉致問題は横田めぐみさんの拉致から46年が経過したことを受け、政府に対する積極的な行動を要求した。 教育現場でのいじめ問題については教育者が生徒をいじめる現状を指摘したほか、旭川女子児童凍死事件などの問題について声が上がった。 竹島奪還行動については、10月28日に全国の愛国者団体による抗議活動についての報告がおこなわれた。

讀賣巨人軍は25日までにフリーエージェントで獲得した梶谷隆幸外野手やおととしのドラフト1位である平内龍太投手など12選手に自由契約を通告。新たに育成契約を打診するという。昨シーズンも千葉ロッテマリーンズからトレードで獲得した香月一也内野手などに同様の通告をしている。 こうした方法で自由契約から育成契約となるのは怪我などで来年の開幕に間に合う可能性が低い選手だが、中には数日前まで試合に出場していた選手もいる。 NPBが想定している育成選手は野球技能の錬成向上およびマナー養成を目的としている。讀賣巨人軍など現行の12球団が実施している"育成落ち"と呼ばれるこの自由契約の方式は、この目的から逸脱していると言えるだろう。 では、どのように解決するべきか。12球団の合意のもと、怪我や病気などで試合に出場することが困難ながらも、球団に保有権が生じることができるような制度を作成するのが最も現行の"育成落ち"に近いものだろう。メジャーリーグの「故障者リスト」などはその参考になるかもしれない。 ルールとして問題はなくても、社会の模範であり、アマチュアプレイヤーの模

上海電力によるメガソーラー建設が進む岩国市でおこなわれた市議会議員選挙で、5期20年の実績を持つ石本崇氏が再選を果たした。 石本氏は岩国市民の安全と安心を第一とする政策を訴え「ストップ上海電力！」を掲げて選挙戦を戦った。 これまでの実績として貯水槽の建設による岩国市内の災害対策などを紹介。今後の社会福祉の具体案についても語った。 メガソーラー問題については、選挙の結果を問わずに発信する意向を示していた。

23日に投開票を迎える岩国市議会議員選挙に立候補している石本崇候補は21日、岩国駅で街頭演説会を実施し、防災問題や福祉問題などについて自身の実績を交えて今後の構想を訴えた。 福祉問題については「具体案を申し上げたい」と前置きし、これまでの実績をもとに改善案を提示した。 中華人民共和国・上海電力が中心となっておこなわれている岩国市内のメガソーラー建設反対についても訴え「岩国市の危機、ひいては日本の危機」と安全保障上の問題も指摘した。 この日の街頭演説会には、日本国民党・鈴木信行代表も参加。石本氏の実績を語り、支援を呼び掛けた。 石本氏はここまで5期20年のベテラン議員。今回の選挙では「ストップ！上海電力」を掲げてメガソーラー建設について反対の姿勢を明確にしている。

アパホテルズ＆リゾーツ関連の公益財団法人アパ日本再興財団が主催するアパ日本再興大賞において、中村 恵子著（ハート出版）『江戸幕府の北方防衛～いかにして武士は「日本の領土」を守ってきたのか～』と世界のための日本のこころセンター編 土居 征夫 監修（かまくら春秋社）『世界のための日本のこころ～その源流を探り未来を共創する～』の両作品が選出された。 本来ならば1作品が選出されるところ、外交評論家・加瀬英明審査委員長らによる審査団は甲乙付け難い優れた作品であったとして両作品を選出した。 アパ日本再興大賞優秀賞には、 賞金500万円及び、 ホテル無料宿泊券（6枚）が授与され、10月11日に発表した「真の近現代史観」懸賞論文とあわせて、令和4年12月8日・明治記念館で14時30分より表彰式・最優秀藤誠志賞の小笠原理恵氏による受賞記念特別講演・受賞記念パーティーがおこなわれる。

国民有志団体「戦線社」は16日、秋葉原駅電気街口で定例演説会を開催した。 髙田輝代表・近藤懐志本部長などがカルト宗教の問題について言及し、統一協会以外の宗教団体と政党の癒着関係などを指摘した。 本紙の茂木敏充氏が自分宛てのサイン本を転売した件についても取り上げられ「本当に失礼なこと。こうした人が本当に国民のための政治ができるのか」と批判した。 戦線社の定例演説会は毎月秋葉原電気街口でおこなわれる。次回は11月20日（日）。

自民党・茂木敏充幹事長が同党所属の松川るい氏の著書『挑戦する力』を中古書店に転売していた可能性が浮上した。 本の見返りには「茂木敏充先生」と松川氏のサインと見られるものが書かれ、著者の献本であることを示す「謹呈」の文字が入ったしおりが同封されている。松川氏のサインを比較すると、文字が酷似していることも分かる。 党幹事長が自分に宛てられたサイン入り著書を転売するのは前代未聞の行為である。日章新聞は茂木氏の事務所に質問状を送付…… 詳しくは日章新聞77号（11月号）で。

北朝鮮が午前二時ごろ弾道ミサイルを発射したとの情報が発信された。深夜のミサイル発射は10月9日以来二回目の発射となる。 最初にＪアラートが発動したミサイル発射の際には、国民全体が緊急事態として認識していた。しかし、ミサイル発射に国民が慣れてしまい、ミサイル発射の一報では何事もなかったかのように過ごしているのが現状だ。 今後、深夜のミサイル発射が続けば、二回目で危機感を感じている国民も、徐々に危機感が薄れてくる。危機感がなくなり、油断したところで本当にミサイルが命中すれば大惨事は免れない。油断大敵の事例として後世の辞書に残るだけだ。 勿論、我が国に対してミサイルを発射できないような国防対策は十分に求められるが、国民意識の改革は非常に優先するべき課題となっている。国民単位での国防意識の改善で、憲法改正や安保法制を見直し、ロシア、中国、北朝鮮などの国家による暴力に対峙する力を身に着けることができるのだ。

政治運動の中には、本来の目的を見失い、組織が存在すること自体が目的となる団体が存在する。これをドイツの社会学者であるマックス・ウェーバーは「官僚制」として『経済と社会』の中で議論した。 この官僚制は、本来の目的である目的を外れ、組織の維持が目標となることを示す。官僚が天下り先を確保することが正にその例である。政治運動に関してもそうである。本来の目的であったことに失敗、目標の達成が停滞すると、その組織の維持が目標に転じたり、新たに別の目標を設定するのだ。 そうした組織は、組織としての初心を忘れて迷走することになる。その結果、新たに設定した目標を満たすこともできなくなるのだ。本来解決するべき課題が解決しない現状は、この官僚制が関係しているのではないか。 例えば「竹島の日」は最もたる例である。政府は政務官を竹島の式典に出席させ「竹島の日」の維持に固執している。本来であれば、竹島の日というものはなくす必要のある日だ。「竹島を奪還する」という目標が転じて「竹島の日の維持」「政務官の派遣」が目標となっているのである。拉致問題なども同様だ。ブルーリボンを掲げる

某超大物政治家の不祥事が本紙に届いた。 本紙は既に該当議員の事務所に質問状を送付し、回答を求めている。 詳細は11月号の日章新聞（第77号）で。 日章新聞定期購読はこちら

統一協会問題に対する批判は、問題が世間一般に浸透して3ヶ月が経過してもなお一部で騒がれ続けている。 統一協会の問題点が整理されることもなく「統一協会である」という一点のみで批判が続けられた点も問題であり、本紙では問題点を整理した上での批評を主張した。 それでもなお、そうした動きは終わらない。統一協会にとらわれることによって、本来解決するべき政策課題から逸脱しているのだ。 統一協会の問題を追及すべきではないという話ではなく、本来の政策議論を重ねつつ、その上で統一協会を批判すべきということだ。統一協会との関連性が疑われるからと政党を攻撃し続けても何も変化は起きないのである。 世論が政策議論の本質を忘れ、統一協会にとらわれ続ければ本来解決すべき課題は前進しない。政府だけではなく、有権者一人一人の対応が求められる。

第五回大東亜戦争を考える講演会が9日におこなわれ、立命館大学名誉教授の北村稔氏、近現代資料研究家の八巻康成氏が講演をおこなった。 北村氏は「日中戦争の真実」と題して侵略戦争の定義や大東亜戦争の連続性、日本に感謝した毛沢東について講演した。八巻氏は国立国会図書館で収集した資料を基に開戦4年前に「東亜解放」を明記した「稲田文書」の存在を指摘した。 講演会の賛同者の一人である藤岡信勝氏も壇上に上がって挨拶をし、日中戦争について触れた教科書の内容について述べた。 講演会には約100名が参加。主催のアジア民主化運動・小島孝之氏は「若手・中堅を育てる意味でも若い人に講演をおこなってもらう」と今後の方針を示した。

政道會義塾・齋藤琉生氏など青年有志ら4名は9日、ロシア大使館・中国大使館・韓国大使館・首相官邸・朝鮮総連に対して抗議行動をおこなった。 ロシア大使館・中国大使館・朝鮮総連に対しては抗議文を提出、北方領土問題や尖閣有事、ミサイルの発射について抗議をおこなった。 韓国大使館では中指を立てる外国人と遭遇、外国人が警官に排除される場面もあった。中国大使館では外交官車両に肉薄、抗議文を読み聞かせる形となった。 齋藤氏は通行人について「是非とも政治に参加してほしい」と選挙へ投票することを呼びかけた。 青年有志4名の平均年齢は20.75歳。右派運動においても非常に若いメンバーが揃っての街頭行動であった。

安倍晋三元首相銃殺事件以降、統一協会と「関係」のある政治家などが次々と批判の対象になっている。 統一協会の幹部からの献金から後援会の会長まで様々な接点が報道されているが、そこで主張されている「関係」とは本当に正しいものなのだろうか。 社会学においては「社会過程」と呼ばれる情報やモノのやりとりのが集積し、規則化することで「社会関係」に発展するという学説もある。 この点のみを重視すれば、一度の献金は「社会過程」という可能性は否定できない。接点の「濃淡」が否定されることもあるが、今一度「関係」について再考し、冷静な判断を下す必要があるだろう。

本紙が今年8月31日に報道した靖國神社外周に貼り付けられていたトランクルームの広告について、本紙記者が2日に靖國神社を訪れたところ、撤去されていたことが判明した。 本紙記者が8月31日に靖國神社の衛士に報告し、現場確認のために衛士が出動する事態となった。 本紙報道を受け「ふざけた行為」と批判する声が上がっていた。本紙報道による成果があらわれた。

3日、金町駅前にて毎週月曜日恒例の日本国民党代表鈴木信行前葛飾区議による駅頭街頭演説会が開催された。 まず最初に西村修平氏が日中国交正常化記念日について言及し、「最近は『シナ』と言うと差別用語だと言われるが、それは違う。西洋ではチナ・チーナ・シーナ・シナ・チャイナと呼び、中国というのは我が国に於いて岡山、鳥取、島根、山口などの地域を『中国地方』のことで、あの国を中国というのは間違いだ」と昨今の言葉狩りの横暴について糾弾した。 また、欧米人は「シナ、チャイナという言葉を普段用いている。シナという言葉に誇りを持つべき」と述べた。 九十九党員は青木区政について「学校給食無償化に関しての青木区長の姿勢がおかしい」「災害対策として電気自動車を導入しようとしているが、災害時にどこでも充電できる保証はない。」と糾弾した。