選択式夫婦別姓に賛成する人が78％で、賛成派は手続きの簡易化や選択の自由を理由にしている。手続きの簡易化のみを理由に夫婦別姓を推し進めることがあってはならない。 確かに、現段階では名義等の変更手続きは面倒かもしれない。しかし、これが夫婦別姓になったところで簡易化されるとは、...

共同通信社は26日に「丸川氏の別姓反対に批判　野党、首相の任命責任も」と題した記事を配信した。記事内では「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど...

15日の日経平均株価が3万円を超えたことは日本中に大きな衝撃を与えた。経済に詳しい人物の見解によれば、ワクチン承認を受けたことによる新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えたことや実際の感染者数の減少、ソフトウェアやゲーム機開発企業などが利益を上方修正したことなどによるもの...

14日に韓国大使館に向けて日本国民党が抗議活動を実施した。その中で鈴木信行日本国民党代表は「『竹島を韓国のものにしていたらたまらない』と韓国に思わせる必要がある」と訴えた。竹島奪還のために武力行使の前に徹底した経済制裁・日韓断交を訴えたほか、自衛隊による竹島奪還を想定してい...

新型コロナウイルス感染症の対策をめぐって菅義偉内閣総理大臣の対応を批判する声がやまない。12日も一部マスコミによって消費税増税やコロナ復興税などの大型増税が検討されているとの報道が行われ、国民からは不満の声が上がっている。...

日章新聞社は10日、文部科学省、萩生田光一文部科学大臣に対して「義務教育における日本語教育の拡充を求める要望書」を郵送で提出した。 要望書内では日本人の読解力低下が指摘されていることを述べ、未来を担う子供たちのために読書や筆記の取扱増加や読書週間などの実施・回数増加による日...

世界的にインターネットの発達などを通じての国際化の風潮がここ数年高まっている。そこで日本国政府は小学校で外国語活動、中学校や高等学校で英語教育を取り入れ、日本国内でも英語教育を義務教育の段階から行い国際化に対応しようとしている。...

野党らは森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」と発言したとして森氏の辞任や菅氏ら与党の責任を問う声上がっている。...

菅義偉内閣総理大臣が記者会見や国会の答弁を通じて国民に説明を行っている様子に説得力がないとする意見がある。 実際に菅氏の説明は原稿をただ読んでいるのみという印象が与えられる。前首相の安倍晋三氏は聴衆ないし質問者の方を見ながら抑揚をつけての説明を行っているときが非常に多かった...

日本国民でありながら米国大統領選挙の結果に固執するような人物が多数存在している。先日の記事にも記載した通り、米国大統領選挙ではトランプ氏の支持派が真偽不明の情報を拡散している状態だ。 まず呼び掛けたい事として、真偽不明の情報については自身に都合の良い情報、都合の悪い情報であ...

コカインを溶かした液体をシャンプーボトルに入れて密輸を行ったとして、フィリピン国籍の女性三名が逮捕された。本人たちは「外国人から金を受け取り荷物をもらうように指示を受けた」と供述しているという。（1月22日付産経新聞報道）...

日章新聞社は19日、令和2年分の日章新聞社説集を発表した。令和2年に掲載された日章新聞の社説をまとめたもので、32ページの構成。 閲覧は電子版購読ページ（電子版購読会員限定）か郵送（郵送購読会員）のほか、日章新聞社に連絡することで専用の購読ページや郵送で提供する。...

経路不明な新型コロナウイルス感染症陽性判定者の中で変異種の感染が確認された。市中感染の可能性が疑われている。英国で流行している変異種が日本国内で市中感染を起こしているということは国外からの入国者が持ち込んでいる可能性が非常に高い。入国に関して全面停止を実施しない緩い水際対策...

新型コロナウイルス感染症問題に伴う特措法の改正を巡り、補償と罰則をセットで実効性を確保する意向を示した内閣や国民民主党と、罰則の設置に反対する社民党やいきなりの罰則は行わないとする立憲民主党などで意見が割れている。 多くの政治に興味を持つ方は自身の支持政党の考え方を支持する...

新型コロナウイルス感染症問題は国内で政府が主導した緊急事態宣言の発令が検討される事態になった。菅義偉内閣総理大臣は4日の年頭の記者会見で水際対策の強化を表明している。 2月半ばには中華人民共和国を中心に旧正月の行事である春節が行われ、多くの人が移動する。その中で日本への入国...

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について検討段階にあると表明した。緊急事態宣言では外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などが要請される見込みであり、菅総理もその意向を感染対策として記者会見で表明している...

新型コロナウイルス感染症の問題を巡り、様々な問題点が指摘されている。陽性者数が増加傾向にあることから野党や一部の自治体知事からは緊急事態宣言の再発令が求められている。その中で感染拡大の要因として緊急事態宣言の時期が遅かったことなどが指摘されている。...

新型コロナウイルス感染症の陽性判定者が増加していることに伴い、野党を中心に緊急事態宣言の発令を求める声が上がっている。緊急事態宣言と共に外出自粛が要請されるようであれば、これまで以上に経済への打撃は避けられないことになる。...

インターネット社会の発展によって、SNSや掲示板などを利用した個人での情報発信等も盛んになっている。また、メディアも多彩化し、大手新聞のほかにもスポーツ紙や日章新聞のような新興のメディアなどが存在している。 そのように多数の情報も発信源が存在している中で我々は一個人、あるい...

日章新聞は24日に編集方針から「公正公平」の文字を削除した。日章新聞は当初、既存のマスメディアによる偏向報道に対しての対抗メディアとして始まり、「国民の視点」や「公正公平」を編集方針に掲げていた。しかし、日章新聞の開始から3年が経過し、4年目に入る段階で「公正公平」を削除し...