入管難民法改正案が通常国会で提出される方針が判明した。2年前に廃案になった旧改正案の骨格をそのままに、不法滞在者の早期送還を可能にし、収容施設での長期収容を解消する意図があると朝日新聞は指摘している。入管法の改正で、収容の必要性を3カ月ごとに見直す制度、難民申請中の送還停止...

いわゆる「徴用工問題」で韓国政権は日韓による寄付で訴訟原告への賠償を肩代わりする仕組みを解決策として提示する見込みであることが判明した。韓国政府や企業が設立した財団に、日本側に寄付金の拠出と謝罪を要求する方針であるという。...

今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。 そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食...

若年被害者支援事業団体「Colabo」について、東京都の支援事業委託料の清算に不当な点が認められたとする一連の問題について、SNS上では激しい追及が続いている。 東京都の住民監査請求の結果以外の情報がない現状において、早急な判断をするべきではないのが現状だ。森友学園問題では...

宗教法人などによる悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が1月5日に施行された。世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）の悪質な寄付勧誘の実態を受けて法整備がおこなわれた。 この法改正のきっかけになったのは、昨年7月の安倍晋三前首相銃撃事件だ。それまでも統一協会による霊感商法や合...

防衛において重要になる自衛隊の装備品について事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別企業に委託することを可能にする方針を防衛省が固めた。 政府が改定した「安保三文書」のひとつである「国家安全保障戦略」において生産や技術基盤の強化の可能性が指摘されており、それに...

東京都は1月4日、11月2日付で提出された住民監査請求について、請求結果を公表した。インターネット上では「Colabo問題」としてに若年被害者等支援事業おいての不正会計疑惑が取り沙汰されている。 東京都は「令和3年度東京都若年被害者等支援事業委託契約の委託料の清算には不当な...

伊勢原市内に掲示されている「高山謝罪しろ」「現職伊勢原市長　髙山松太郎謝罪しろ」と伊勢原市・髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板に対し、髙山市長が看板の撤去を求めて訴訟を起こしたことが判明した。 横浜地方裁判所小田原支部に9月15日付で訴状が提出された。原告の名誉権・意思決...

日章新聞の令和4年のスクープを紹介したい。（12月25日現在） ○日本第一党・桜井誠党首　中核派との援助交際疑惑（3月号） 日本第一党の桜井誠党首が、中核派関係者の未成年の男性Ａと援助交際をしていた可能性があると報道した。桜井氏はＡに金銭援助をしていたことを認めたものの、交...

西東京市議会議員選挙に立候補している参政党公認・いがらしまさお（五十嵐将雄）氏について、マルチ商法の大手として知られる「アムウェイ」の関係者とトークショーをおこなっていた事実が本紙の調べで判明した。 トークショーをおこなったのは平成28年（2016年）6月28日。糸賀正儀氏...

ワクチン接種会場に接種の中止を求めて会場を襲撃した事件の裁判が東京地裁で開かれ、倉岡被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）が言い渡された。 元メンバーの４０～６０代の男女４人についてもそれぞれ、懲役１年～１０月、執行猶予３年とした。

保守系の月刊誌と知られる『Hanada』（飛鳥新社・花田紀凱編集長）の2月新春特大号に次のような記事が掲載される。 「悠仁さまの帝王教育わが私案」（評論家・八幡和郎） 皇室の教育について、一般人がどうして口出しができると思ったのだろうか。これまでの伝統や実績に基づいた教育が...

一陽会は17日、新橋駅SL広場前で街頭演説会をおこなった。 一陽会の主要な政策である議員の戸籍を三代に渡って開示のほか、外国人犯罪の例を取り上げて犯罪への対策を求める訴えや移民への反対、多文化共生に関する問題を主張した。...

参政党・松田学代表の政治団体「松田政策研究所」が、住所地に存在しないコンサルティング会社に約924万円を支出していたことが、日章新聞の調べで判明した。 今年11月に東京都選挙管理委員会から公表された令和3年分の政治資金収支報告書において「株式会社ＹＤコンサルティング」に約9...

相模原市に反差別条例の制定を求める署名が約13万筆提出されたと神奈川新聞・朝日新聞の両紙が報じた。条例の制定が可能になるのは令和5年度以降であり、今後の見通しは不明だ。 神奈川新聞は論説「時代の正体」でこの署名運動の動きを詳しく報じ、市民の声を掲載した。署名活動の中心となっ...

防衛費の増加をめぐり、政府は法人税・復興税・たばこ税の増税で1兆円規模の財源を確保する方針だという報道がされた。 復興税の本来の趣旨は、東日本大震災からの復興予算を賄うために創設された税金で令和19年までの期限付き税金である。その復興税の本来の目的を見失い、防衛予算のために...

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。 はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞...

石本崇岩国市議会議員は5日、東京にある上海電力日本（株）の本社を訪れ、社員に岩国市で建設の進むメガソーラー事業についての相談を依頼した。 相談には「対応ができない」と断られたものの、これまで認めてこなかったメガソーラー事業の主体が上海電力であるという回答を引き出した。...

朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ　専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなか...

神奈川新聞の論説「時代の正体　歴史に向き合う」において11月22日、23日の連日にわたって掲載された日中韓フォーラムにおける講演。この講演では徴用工問題についておこなわれ、日本人と韓国人の主張が報道された。 まず22日の記事では「強制動員問題解決と過去歴史清算のための共同行...