「カルト宗教から国民を守る党」代表で、幸福の科学・大川隆法総裁の長男で、隆法氏から絶縁された宏洋氏が、渋谷区議選への出馬を目指し街頭演説を始めた。 街宣では幸福の科学の大川隆法総裁を繰り返し名指し。「課税されないことをいいことに、大悟館で贅沢をしている」と批判した。...

小田急電鉄と伊勢原市が、伊勢原市内に小田急電鉄の車両基地を建設する方針であることが本紙の調べで判明した。 建設がおこなわれる予定の地域は小田急小田原線伊勢原駅～鶴巻温泉駅間で、本紙でたびたび報道をおこなっている「高山謝罪しろ」と髙山松太郎伊勢原市長への謝罪要求看板の設置箇所...

簡単に自己紹介をお願いします。 民族の意志同盟の森垣です。27年前にこの運動を立ち上げました。右翼運動・民族は運動というのはその前に10年ありまして、そのあとで独立してこの運動、ということですね。 以前いた団体は？ 日学同系ですね。OBの三浦重周先生が立ち上げた重遠社という...

（画像：街頭演説をする新妻舞美氏） 22日、東京都が補助金を拠出する若年被害者支援事業「Colabo」における不正会計問題を巡り、新宿駅東口アルタ前で愛国会・新妻舞美氏や桜田修成氏が街頭演説をおこなった。Colaboにおける不正会計の問題や事業の問題点を追及した。...

国民有志団体「戦線社」は22日、東京・六本木にある在日ロシア大使館に抗議に赴いた。 髙田輝代表は「いつになったら北方領土を返すのか。全千島と樺太を日本に渡すべき」「新年早々罪なきウクライナ人をミサイルで殺害している」と訴えた。...

朝日新聞社系列朝日新聞出版の刊行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することとなった。発行部数の低迷によるものとされている。 部数低迷の原因ははっきりと明示されていないが、インターネットの普及や他雑誌の普及などによるものと考えられる。...

16日、山口県岩国市の石本崇市議は、同地におけるソーラーパネル事業について問う為に上海電力関係者の自宅へ向かった。 石本市議が関係者に教えられた電話番号に連絡し、岩国市でのソーラーパネル事業について質問をしている最中、「（撮影を）止めてください」と男性が本紙記者に迫った。話...

複数のワクチン接種会場を襲撃し、会員の逮捕・有罪判決の出ている神真都Q会（村井大介代表）の相談役に、数々の詐欺事件を引き起こし、現在も大阪拘置所に拘束されている清水勇祐氏が就任していることが、関係者への取材で明らかとなった。...

つばさの党の黒川敦彦代表 15日、つばさの党（黒川敦彦代表）らが主催となって活動する超党派団体「新しい国民の運動」による創価学会解散デモがおこなわれた。主催者発表では600人が集まった。 日本国民党代表の鈴木信行前葛飾区議会議員や、「幸福の科学」大川隆法総裁の息子で、カルト...

熊本市が市民の定義に外国人も含めると条例に明記する議論開始している事がわかった。 熊本市が定めている現在の市民の定義は、市民のいずれかに街頭する者として（住民）（本市の区域に通勤し、又は通学する者）などとしている。改正案ではそれらの（市民のいずれかに街頭する者）の中に新たに...

神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を求める立て看板について、高山市長が撤去を求める裁判を起こし、13日に口頭弁論が横浜地方裁判所小田原支部において実施された。 被告側が看板の設置者が被告であることを認め、看板設置時までに入手した証拠を次回裁判までに提示す...

入管難民法改正案が通常国会で提出される方針が判明した。2年前に廃案になった旧改正案の骨格をそのままに、不法滞在者の早期送還を可能にし、収容施設での長期収容を解消する意図があると朝日新聞は指摘している。入管法の改正で、収容の必要性を3カ月ごとに見直す制度、難民申請中の送還停止...

衣類大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内人権費の引き上げを発表した。 具合的には人件費１５％増、新人店長の年収について最大４割増を目指す方針をきめた、同社では国際水準の賃金に合わせ今後人材獲得に力を入れていく方針だ。これにより長年低賃金に苦しむ我が国の労働状況...

いわゆる「徴用工問題」で韓国政権は日韓による寄付で訴訟原告への賠償を肩代わりする仕組みを解決策として提示する見込みであることが判明した。韓国政府や企業が設立した財団に、日本側に寄付金の拠出と謝罪を要求する方針であるという。...

今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。 そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食...

若年被害者支援事業団体「Colabo」について、東京都の支援事業委託料の清算に不当な点が認められたとする一連の問題について、SNS上では激しい追及が続いている。 東京都の住民監査請求の結果以外の情報がない現状において、早急な判断をするべきではないのが現状だ。森友学園問題では...

宗教法人などによる悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が1月5日に施行された。世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）の悪質な寄付勧誘の実態を受けて法整備がおこなわれた。 この法改正のきっかけになったのは、昨年7月の安倍晋三前首相銃撃事件だ。それまでも統一協会による霊感商法や合...

防衛において重要になる自衛隊の装備品について事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別企業に委託することを可能にする方針を防衛省が固めた。 政府が改定した「安保三文書」のひとつである「国家安全保障戦略」において生産や技術基盤の強化の可能性が指摘されており、それに...

東京都は1月4日、11月2日付で提出された住民監査請求について、請求結果を公表した。インターネット上では「Colabo問題」としてに若年被害者等支援事業おいての不正会計疑惑が取り沙汰されている。 東京都は「令和3年度東京都若年被害者等支援事業委託契約の委託料の清算には不当な...

伊勢原市内に掲示されている「高山謝罪しろ」「現職伊勢原市長　髙山松太郎謝罪しろ」と伊勢原市・髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板に対し、髙山市長が看板の撤去を求めて訴訟を起こしたことが判明した。 横浜地方裁判所小田原支部に9月15日付で訴状が提出された。原告の名誉権・意思決...