令和2年に公表された令和2元年分の立憲民主党東京第25区総支部の収支報告書において、同支部長が理事長を務める学校法人に、事務所の家賃収入として32万5千円が支出されていたことが分かった。 立憲民主党東京第25区総支部の事務所をストリートビューで確認すると、今はなき民主党の支...

東京高裁は２８日に、近藤弥生足立区長に対する住民訴訟に基づく違法な公金支出に関する返還請求について、地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。 この訴訟は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が、朝鮮学校などの外国人学校に在籍する児童や保護者に対しての補助金の交付に...

日本国民党は３日、厚生労働省・法務省・出入国在留管理庁に対して、入国規制を求める要請活動を実施した。 厚生労働省へは、入国後の待機期間について、新型コロナウイルス感染症陽性者と同様の扱いを行うことで隔離を徹底することと、感染拡大防止に向け、関係省庁と連携し、水際対策の強化に...

相次ぐ緊急事態宣言の発出と、新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の公示を受け、特に飲食業界を中心に経済面での疲弊の声が上がっている。 飲食店は時間短縮での営業を要請され、重要な収入源である酒類の販売についても規制が行われている。このため、飲食...

朝日新聞社の「報道と人権委員会」は24日、平成29年11月10日付朝刊の「日本の医師・病院に株提供　租税回避地の医療機器メーカー/病院、医療機器を治験（東京本社最終版）」について、公正さを欠くなどとする見解を公表した。朝日新聞は翌日25日付朝刊でこの旨を公表した。...

日章新聞の調査で、現内閣を支持する人が28.5％、支持しない人が71.5％であることが分かった。今回の調査では大手クラウドソーシングサイトを用いて200件収集したもので、大手新聞社等が実施する世論調査とは実施方法が異なる上、件数が少ない。...

日章新聞の調査で、選択式夫婦別姓に賛成する人が77.5％、反対する人が22.5％であることが分かった。今回の調査では大手クラウドソーシングサイトを用いて200件収集したもので、大手新聞社等が実施する世論調査とは実施方法が異なる上、件数が少ない。...

日本第一党が日章新聞が第５９号で報道した東京都江東区内の自動販売機にポスターを張り付けていたことが判明した。 貼り付けが確認されたのは５月６日で、比較的最近張り付けられたものであると見られている。 東京都江東区内では、立憲民主党の高野はやと都議候補が無断で住宅にポスターを張...

神奈川県伊勢原市の串橋地区で、髙山松太郎伊勢原市長への謝罪を求める看板が掲載されている。伊勢原市は警察や神奈川県との相談の上で、撤去に向けて設置者本人にも働きかけを実施しているという。実際に伊勢原市に開示を求めた文書では、関係機関への相談・通報や、設置者とみられる人物の写真...

神奈川県伊勢原市串橋の農地に設置されている「高山謝罪しろ！」「現職伊勢原市長髙山松太郎謝罪しろ」の看板について、伊勢原市に開示請求を実施したところ、新たな事実が判明した。 開示された文書は伊勢原市農業委員会の今年3月19日の報連相シート2枚で、残りの文書については「契約、交...

社会民主党は５月１９日発行の機関紙「社会新報」で「朝鮮学校は生き抜く力育てる」と題して朝鮮学校への学費無償化を主張する社民党の活動について取り上げた。 機関紙内ではこれまで朝鮮学校への無償化が適応されなかったことに関する経緯が紹介されており、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）...

国民民主党は13日に声明を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの再延期を要求した。 声明では「昨年3月に延期を決めた際に安倍前総理が述べた『完全な形』、すなわち『規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わって いただく』形での開催が望ましい。『不完全な形』で本年7月の開催...

幸福実現党は11日、政府によるデジタル社会の推進に反対するとして声明を発表した。 幸福実現党は「政府によるデジタル化の推進は、監視社会化を推し進め、「全体主義国家」への基盤となりかねない」「国家が国民のあらゆる情報を一元管理する社会となることは「自由の死」にも等しく、政府が...

日本国民党（代表・鈴木信行葛飾区議会議員）は11日、自党のTwitterで朝日新聞デジタルの「入国後待機、1日最大300人が違反　警告メール送信へ」を引用し「この期に及んで「メール送信」とは……。緊張感のない話です。（原文ママ）」と政府の対応を批判した。...

（同血新聞社　下山陽太『闢邪』編集長） 10日夕方、首相官邸付近で皇位継承有識者会議（「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議）の開催に合わせて抗議活動が実施された。 （國の子評論社　横山孝平社主）...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＰＣＲ検査陽性者の人数についての報道に「パーフェクト収束」の文字が令和２年１１月頃から見られだした。１２月の中盤から終盤にかけては「パーフェクト収束」に対する意見などが徐々に増加した。...

菅義偉内閣総理大臣は7日に、緊急事態宣言の延長の決定したことを受けて自身のTwitterを更新した。 「本日、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、５月３１日まで延長することを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」について、北海道、岐阜県、三重県...

菅義偉内閣総理大臣は6日、特措法に伴うまん延防止措置と緊急事態宣言の延長検討について記者会見を実施した。 菅義偉内閣総理大臣は「まず、この度、国民の皆さんにお願いしておりましたゴールデンウィーク中の人の流れは減少しておりまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。先ほど...

茂木敏充外務大臣は4日、訪問先の英国でハイコ・マース・ドイツ連邦外務大臣と外相会談を実施した。 両大臣は、ドイツ海軍フリゲートのインド太平洋地域への派遣を含め、両国間の安全保障協力の強化を歓迎しつつ、連携を確認した。また、茂木大臣から、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を...

東京都は２８日に、下水道から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。検出されたウイルスは変異株ではないという。 東京都健康安全研究センターが４月１５日、４月２０日、４月２２日に都立高校周辺の公道上にある下水道マンホールなど１０か所（２２日のみ９か所）から採水し、調査を行っ...