神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板の撤去を求め、髙山市長が設置者の男性を訴えた裁判が14日、横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 原告が第二準備書面を提出し、被告は書面の捕捉を希望。前澤功裁判長は立看板についての事情についてある程度出揃...

小田急電鉄株式会社は29日、一部で開業が予定されていると報道のあった小田急小田原線の伊勢原～鶴巻温泉間の新駅について「決定している事実はないが、検討を進めていく」と日章新聞の取材に答えた。 環境アセスメントの実施計画に関する説明会もすでに開催されており、今後は総合車両所など...

小田急小田原線の伊勢原～鶴巻温泉間に建設が予定されていると一部で報道された新駅構想について「これから検討」の段階であることが判明した。6月28日に開催された伊勢原市議会6月定例会の一般質問での答弁で、伊勢原市の都市部長が回答した。...

厚生労働省社会・援護局保護課が外国人生活保護について新規の連絡事項を発信していたことが判明した。 外国人生活保護は「昭和29年通知」と呼ばれる昭和29年5月8日付の社会局長の通知に基づき外国人にも国民に対する生活保護の決定実施に準じて必要とする保護をおこなうことが規定されて...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年。政府はこれまでも任意だったマスクの着用について改めて任意であることを13日に示した。これまでは政府方針としてマスク着用を推奨していた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が縮小傾向にあることによって、感染拡大当初に流行した「俺コロナ...

宮崎県にある航空自衛隊・新田原基地でF-15戦闘機が緊急発進時のトラブルで離陸を中止。滑走路をオーバーランして停止した。滑走路は事故の影響を受けて閉鎖された。緊急発進には別の基地の戦闘機が対応し、大きな支障はなかった。 新田原基地には長さ2701㍍の滑走路が1本。緊急事態時...

令和3年女子中学生にわいせつな行為をしたとして、大分県青少年健全育成条例違反で執行勇を判決を受けた男性が、県内の市立小学校の非常勤講師を務めていることを毎日新聞が報道した。 教職員免許法では18歳未満や禁固以上の刑罰、政府を破壊することを主張する団体に加入した場合のほか、懲...

本紙が1月27日に報道した小田急電鉄車両基地建設計画について、NHKは24日に新駅設置計画と併せて報道した。 インターネットの一部において、絶大な人気を誇る髙山松太郎伊勢原市長への謝罪を要求する「高山謝罪しろ」看板の存続を疑問視する声がある。本紙は伊勢原市が地権者説明会の案...

2月11日の紀元節を祝う紀元節奉祝式典が星稜会館でおこなわれ、主催者発表で200名が参加した。 舞台に祭壇が組まれ、紀元節祭が実施され、舞が奉納された。その後、評論家・長浜浩明氏による記念講演が約1時間にわたっておこなわれた。...

2月5日執行の愛知県知事選挙は即日開票され、現職の大村秀章が145万2648票で4期目の当選を果たした。大村の得票としては1期目当選の150万2570票を下回る過去最低で、前回の177万4763票から約32万票減少した形となった。...

全国各地で不景気の影響を受けて事件が発生している。全国で発生している組織的な連続強盗事件も、実行犯は「闇バイト」として参加したものだった。その他にも援助交際や売春に関する情報も多く出回っている。 「闇バイト」や「援助交際」などの発生する要因は「遊ぶ金欲しさ」というイメージが...

小田急電鉄と伊勢原市が、伊勢原市内に小田急電鉄の車両基地を建設する方針であることが本紙の調べで判明した。 建設がおこなわれる予定の地域は小田急小田原線伊勢原駅～鶴巻温泉駅間で、本紙でたびたび報道をおこなっている「高山謝罪しろ」と髙山松太郎伊勢原市長への謝罪要求看板の設置箇所...

熊本市が市民の定義に外国人も含めると条例に明記する議論開始している事がわかった。 熊本市が定めている現在の市民の定義は、市民のいずれかに街頭する者として（住民）（本市の区域に通勤し、又は通学する者）などとしている。改正案ではそれらの（市民のいずれかに街頭する者）の中に新たに...

衣類大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内人権費の引き上げを発表した。 具合的には人件費１５％増、新人店長の年収について最大４割増を目指す方針をきめた、同社では国際水準の賃金に合わせ今後人材獲得に力を入れていく方針だ。これにより長年低賃金に苦しむ我が国の労働状況...

今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。 そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食...

東京都は1月4日、11月2日付で提出された住民監査請求について、請求結果を公表した。インターネット上では「Colabo問題」としてに若年被害者等支援事業おいての不正会計疑惑が取り沙汰されている。 東京都は「令和3年度東京都若年被害者等支援事業委託契約の委託料の清算には不当な...

伊勢原市内に掲示されている「高山謝罪しろ」「現職伊勢原市長　髙山松太郎謝罪しろ」と伊勢原市・髙山松太郎市長への謝罪を要求する看板に対し、髙山市長が看板の撤去を求めて訴訟を起こしたことが判明した。 横浜地方裁判所小田原支部に9月15日付で訴状が提出された。原告の名誉権・意思決...

防衛費の増加をめぐり、政府は法人税・復興税・たばこ税の増税で1兆円規模の財源を確保する方針だという報道がされた。 復興税の本来の趣旨は、東日本大震災からの復興予算を賄うために創設された税金で令和19年までの期限付き税金である。その復興税の本来の目的を見失い、防衛予算のために...

石本崇岩国市議会議員は5日、東京にある上海電力日本（株）の本社を訪れ、社員に岩国市で建設の進むメガソーラー事業についての相談を依頼した。 相談には「対応ができない」と断られたものの、これまで認めてこなかったメガソーラー事業の主体が上海電力であるという回答を引き出した。...

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日に発表した報告書は、財源の確保について次のように記述がなされた。 「足らざる部分は、国民全体で負担することを視野に入れなければならない。国債発行が前提となることがあってはならない。国を守るのは国民全体の課題であり、国民...