毎日新聞社は毎日新聞の購読料について、7月1日から朝夕月極を263円値上げの4300円、朝刊月極は307円値上げの3400円に改定すると発表した。本体価格の値上げは平成5年以来27年ぶり。1部売りの金額は据え置きの朝刊150円、夕刊50円。...

16日未明の参議院本会議で、自衛隊基地や原子力発電所の周辺の土地についての利用を規制する重要土地規制法案が賛成多数で可決された。自民公明の与党と国民民主・維新の両野党が賛成した。 立憲民主党、日本共産党、社民党の三党は反対姿勢を示し、議運委員長の解任決議案の提出を行うなど、...

日本共産党は15日、日章新聞の取材に応じ、6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けての目標と政策について述べた。 都議選の目標として「都民の運動と結んだ党都議団の奮闘によって都の保育所予算が１３年以降６倍になり、認可保育所の施設数が１・７倍になりました。また...

6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、足立区で、都議への再挑戦を目指すほっち易隆氏に意気込みと政策を取材した。 ー 都議選に向けた意気込みは？ 私は4年前の選挙で惜敗しました。あれから敗戦の最大の原因である知名度不足解消に向け、毎朝駅頭での挨拶運動や地...

国民民主党は11日、「孤独・孤立対策の推進に関する法律案」（孤独・孤立対策推進法案）を参議院に提出した。孤独・孤立対策を総合的かつ集中的に推進するため、孤独・孤立対策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置するものであるという。...

立憲民主党は11日17時に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（議員立法）を衆議院へ提出する予定であると発表した。 立憲民主党は「新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けている。選挙が実施されることとなれば、当然、日本...

東京都は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく要請に反し、酒類を提供し、施設の使用を継続している８施設について同法第45条第3項に基づく命令を行ったと発表した。 命令の内容は施設の使用停止で、酒類を提供しない場合には解除されるが、20時から翌日５時...

内閣府・気象庁・消防庁は10日、6月17日午前10時に緊急地震速報の訓練を実施すると発表した。 地方公共団体・767団体・18府省庁と訓練実施を計画している企業等が参加するという。緊急速報メール・エリアメールは配信されないが、住民参加型訓練を実施する市区町村においては、防災...

新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが拡散されている。主にインターネット上で、実際に存在が確認されている副作用を誇張して、「ワクチンを接種すると死亡する」などのワクチンそのものが危険であるというものから、「ワクチンの接種は表向きで、注射の際にマイクロチップを埋め込...

朝日新聞は6月10日付紙面で、「読者のみなさへ　購読料改定のお願い」として、7月1日から朝夕月極4037円（税込）を4400円（税込）に改定すると発表した。1部売りもそれぞれ10円高い朝刊160円、夕刊60円へと値上げする。消費税増税を除く朝日新聞の値上げは平成5年12月以...

日本トレンドサーチ（株式会社NEXER）は9日、コロナ禍以前以後の広告予算について、広告業務をしている方の47.5％が、今年度の予算「減った」と回答したと発表した。今回の調査は「広告担当」「広告業務に関する仕事」をしているという男女183名を対象に、コロナ禍となる前の令和元...

立憲民主党法務部会のワーキングチームが刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直衆院議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが発覚した。...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店や大型店舗に対する休業・時間短縮営業要請への補償金が政府・自治体から支払われている。この補償金が従業員、特に時給・日給で働く労働者の元に届いていない現状がある。 昨年は10万円の特別定額給付金を給付することによって、消費の刺激に...

行政機関の保有する情報の公開に関する法律よって、開示するように請求が可能な「公文書開示請求」について、手数料が高額ではないかとする意見が上がっている。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律では第3条に開示請求権として「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に...

令和2年に公表された令和2元年分の立憲民主党東京第25区総支部の収支報告書において、同支部長が理事長を務める学校法人に、事務所の家賃収入として32万5千円が支出されていたことが分かった。 立憲民主党東京第25区総支部の事務所をストリートビューで確認すると、今はなき民主党の支...

東京高裁は２８日に、近藤弥生足立区長に対する住民訴訟に基づく違法な公金支出に関する返還請求について、地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。 この訴訟は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が、朝鮮学校などの外国人学校に在籍する児童や保護者に対しての補助金の交付に...

日本国民党は３日、厚生労働省・法務省・出入国在留管理庁に対して、入国規制を求める要請活動を実施した。 厚生労働省へは、入国後の待機期間について、新型コロナウイルス感染症陽性者と同様の扱いを行うことで隔離を徹底することと、感染拡大防止に向け、関係省庁と連携し、水際対策の強化に...

相次ぐ緊急事態宣言の発出と、新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の公示を受け、特に飲食業界を中心に経済面での疲弊の声が上がっている。 飲食店は時間短縮での営業を要請され、重要な収入源である酒類の販売についても規制が行われている。このため、飲食...

朝日新聞社の「報道と人権委員会」は24日、平成29年11月10日付朝刊の「日本の医師・病院に株提供　租税回避地の医療機器メーカー/病院、医療機器を治験（東京本社最終版）」について、公正さを欠くなどとする見解を公表した。朝日新聞は翌日25日付朝刊でこの旨を公表した。...

日章新聞の調査で、現内閣を支持する人が28.5％、支持しない人が71.5％であることが分かった。今回の調査では大手クラウドソーシングサイトを用いて200件収集したもので、大手新聞社等が実施する世論調査とは実施方法が異なる上、件数が少ない。...